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経済建設常任委員会報告
平成29年工業統計確報値の報告がありました

嬉しい話です
恵庭のサッポロビール工場を始めとしてた各々の製造業の企業の方々が頑張っていただいています
本市 恵庭市の地の利を生かして頂いているのでしょう
製造出荷額が伸びたということは、恐らく、多くの雇用が生まれている事でしょう
その事は、即 恵庭市の強力な力になることです

私が望む地域経済が安定し、心豊かな市民生活へ繋がる地域社会へ向かっていくものと考えています
有難いことです

1,952億円の製造出荷額で見ると、道内で7番目、その内背中が見えている旭川市に追いつき追い越せ!となっていただきたい!
その為にも、早急に新工業団地を創業出来るようにして頂きたい
そして、新工業団地が出来たら、早急に企業の誘致と操業の開始です

またまた、恵庭市の夢が膨らんできます
我々も、期待をしようではありませんか




| 管理人 | 08:14 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
閉会中の総務・文教常任委員会の開催
昨日、常任員会が開催されました
前回の総務・文教常任委員会で報告があり、至急調査し、結果を少なくても第3定例議会9月に報告しますとしてあった、「住居手当受給」に係わる調査について、市民に疑惑を持たれないよう早急に実態を把握し、事実とそれの善後策を定め、市民から信頼を確保しなくてなならないとの、強い決意が今回の報告で、まずは感じた

そこで、調査結果の状況は
1、親族間で賃貸借契約を結び住居手当を受給している11名を対象とした
内5名は、適正な契約書類であり一切の不備がない受給であることが正確に確認できた
残り6名のうち、国の基準に照らして各書類の提出や面談などにより、適切な住宅手当の受給かどうかについて確認、5名については正確性を確認できた
最後の1名については、2世帯住宅であり台所、部屋、トイレ、浴槽、などすべて区分がされているが、ただ玄関だけは共用となっており、1つ玄関を利用している状況であつた
国の基準に基づくと、登記で区分所有の要件がまかなわなければ、(別棟)2世帯住宅とはならないとされている
ご本人は、その要件を知らず2世帯住宅であり、なんのやましいものではないとの認識であり、悪意は全くないことが確認できた

結果 別棟による支給要件を満たしていないもの 1名  金額 81,000円(3か月)

2、住居手当を受給していた207名のうち、親族間の関係を除く195名の賃貸借契約と家賃の支払いに係わる書類により住居手当の支給について調査をした
家賃額の変更により手当てが超過支給となったもの2名が分かった
1名は、家賃が途中より減額になったが、本人は一切支払いにかかわらず全てが奥様が支払いなどを行っており、分からず減額報告をしていなかった
超過額は、 金額 199,000円(6年5か月)

1名は、家賃について途中から不動産管理会社がはいり、駐車場料金も家賃の中に含まれる事となっているのを、当の本人は全く認識していなかった
超過額は、228,000円(12年8か月)

退職者について時効の5年をさかのぼり住居手当を受給してしていた退職職員12名について調査
郵送にて、調査協力を依頼した

回答があったのは5名で、1名は恵庭在住で書類を確認し適正であったことを認めた
4名については、既に恵庭市を転出しており証拠となる書類や記録はすべて破棄をしてしまい提出はできない旨の回答、しかし当時の残っている書類などで調査、問題はなかったと確認した
残り7名については、郵送した封書があて先不明で配達されず返送されてきた

退職者の12名は、途中退職者の若い方で、このように連絡がつかなくなるのは仕方がないことではないかと思う
不正だとか間違いなく超過支給だと決まっているのなら、いろいろな手続きで追いかけるのは当たり前だろうと思うのですが、殆んど多分正規な住宅手当の受給と想像される中、調査だけにそこまではしなくてもいいのではないかと、執行部側の判断に同意するものです

そして、対象職員は超過分の手当てについ年度内の返還を予定していると申し出があり、また、再発防止策として、住宅手当を含む変動要素の多い手当については、定期的な確認と申請・受付方法を見直すと報告がありました

私は、この事に関して、国でもこの様な国民を愚弄するよう事が起きているが、市民の大切な税金をチョロマカス、自分のポッケにに入れる等とは絶対に許されない行為!!
市民の信頼がいっぺんに失ってしまう
しかしながら、他市の新聞報道を見ると多額のずるい話あるやに見えます
本市の職員に於いては、悪意のあるものが見受けられなかったし、発生の件数が少ない状況は、うちの職員さんは倫理観を皆さんお持ちと嬉しく思うところ
しかし、勘違いで発生したというのは担当課として重く受け止めて頂きたい

しかし、超過支給分を年度内に返還と話はあったが、市民信頼回復にはそれでいいのだろうか?
貰ってはいけないお金を手段は別として、余分に預けられたわけであるから、お金に色はついていないのだが市民への誠意として、考えるところは考えなくてはならないのではないか!
年度内というくくりで良いのか?
と申し上げこのことについての質疑を終えました





| 管理人 | 11:34 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
総務文教常任委員会
昨日の常任委員会で、「親族間の賃貸借契約に係わる住居手当調査」について報告がありました

この件は、札幌市で発覚しました家賃を払ってはいないのに住居手当の不正受給していた、本市に於いての調査状況の報告でした

本市では、207件の住居手当を受給している職員数があり、そのうち貸主(親族間)や2世帯住宅など要件に合致している方は、11名の対象者であると報告がありました

その要件とは
1、別世帯であること
2、別棟住宅であること
3、家賃を支払っていること
4、本人または配偶者の所有でないこと
5、賃貸借契約関係にあること
6、貸主(親族)と扶養関係にないこと

その内、2世帯住宅居住者 3名、家賃支払いの確認書類が領収書のみの方 5名、について再調査を実施し、その後その取扱いについて判断し対処する。との報告がありました

そこで、私は市民の税金を不正に着服は絶対に許せない。返金・返納を確実に求め税の現状回復をすることが正しい道であり、公僕たる公務員が自分を甘えさせるべきではなく適切な処置を求めることの意識は共有している事をベースに3問の質問をしました。

質問
住宅手当の当初の申請の時に、二世帯住宅の認定について確認はしていないのか?

答え
当初には、要件に合致する前提で届け出を受けており、二世帯住宅の要件をはじめ、家賃の支払い状況の確認は、定期的な確認作業はしていませんでした。
これからは、年に一度は要件調査を行い、徹底して不適切な受給に繋がらない体制にしたいと考えます

質問
民間では、親族間の賃貸借契約は支給対象外としているところが多い、3親等の親族間には扶養義務も発生することがあり、支給に対し市民理解が得られないと考えるが如何か?

答え
国家公務員の制度では認められており、本市では不適切とは判断していません。
しかしながら、支給実態、別棟住宅であるかなど、支給要件の確認が充分であったとはいえず今後定期的に確認したい

質問
しかし、大変見えずらい、市民理解をいただく為にも、不正受給の判明の有無にかかわらず、親族間の賃貸借契約を支給対象外とし襟を正すのもひとっと考えるが如何か?

答え
他市に於いても検討を進めていることは承知しています。
住宅手当の支給方法については、今後調査結果や他市の状況を勘案しながら、検討していきたい

私は、この問題は許すことができない不正であり、早急に次第を明らかにし不正住居手当の返納を求めたいと考えています
市民から信頼を得ることが出来なくなれば、まちづくりは成り立ちません

副市長から、3定例議会を目途に報告とありました。
9月・10月となります。早いうちに仔細が明確となれば途中にでも報告するとの話もいただきました
いつまでも後ろ向きの案件に汲々となりません
私も、市民からの信頼回復にしつかりと取り組む所存です

どうぞ、お任せいただき、本市の、未来の姿であります「ガーデンデザインプロジェクト」の推進に、お力をお貸しいただきますようお願いを申し上げます

| 管理人 | 09:18 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
恵庭市振興公社の件
先日の総務文教常任委員会に於いて、新聞報道にありました宅地建物取引士の専任問題についての報告がありました

私も、前期に於いては総務文教常任委員長の立場で、恵庭市振興公社の副理事長職を兼務、財務諸表の精査などしておりました

振興公社の実態は、取引もなくこれから事業として何かを行う予定もなく、その上借財も全て返済が終わり、余計な事務事業が存在することで発生する。ならば解散を視野に入れて協議しましょうと、何回か会議を済ませていたところでした。
そうこうして1年が経過したころに、この新聞報道となったところでした

私自身も、何を、今さら、如何したのかな? 突然なそんな思いでした!?

改めて、ペーパーにて事の次第と対応について、報告がありましたのでUPしました









| 管理人 | 08:07 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
総務文教常任委員会
「緑と語らいの広場 複合施設 えにあす」 の民間活力の導入(PPP方式)について、3月開催された総務文教常任委員会で某議員が下記のように質問しました。

 要約しますと、かかる経費について最初に言っていたのは20年間で10億円だったのが、結果的に30年間で27億円。警備費が340万円開館時間の延長で増えた要素はあるが、最初の話と2年間で大きく変わり、議決の手続きの無い中進んでいった。今後PPP方式を進めるときに、こういった形で最初は10億円で出来ますよ。それが結果的に30億円かかりました。となればPPP方式の導入で利益があるのか疑問?と発言されました。

 このことを受けて今回調査をし、今までの審議状況や私が賛成をした根拠や、忘れていたことも再度調査をし、そのことを今回の閉会中の常任委員会で裏付けをもって間違いのない判断を再確認をした発言内容です

 平成28年8月に可能性調査数字から始めて、時系列的に見ていくと維持管理上その時々の必要不可欠な各案件を精査、固められた各種要因の数字を積み上げられ、報告と整合の取れた契約で共用が開始されていることは、今までの各総務文教常任委員会での費用試算の報告で、私が認識していた通りと改めて確認出来ました。
 
 そこで、表の2について、計画時に報告された費用の数字を、契約終了後の固めた共用開始時と同条件にして比較対照の出来るためにした資料であると思うが、それを見ると30年合計では、まだ事業者主体者も決まらない状況の中で計画されたものと殆んど同じような費用総額であり、予算確定時においてもVFMもしっかりと7,2%の数字が生み出され、計画から執行まで間違いのない精査された進捗の報告であったと感じました。

 さて質問ですが、この度、公設公営ではなく、今回採用されたPPP方式の民間活力の導入を図ったことにより、市民へ分かり易い情報を共有するため、単年度では幾らの市税投入の軽減が出来、30年間では幾らの軽減を図ったと市民へ説明出来るのか伺います?


 答弁では、公設公営建設運営で実施したとする金額と、この度のアルファーコートによるPPP方式の民間活力の導入で、市税の投入の軽減額は「単年度で530万円」 「30年間に置き換えると1億6000万円」程の軽減されるものと考えております。とありました

 その他、計算では算定できない市への貢献は、併設する民間事業者による地元雇用、集約した後残った公用地の民間売却で得る固定資産税収入やその後活用される幾多の税を生み出す行為、えにあすを建設した地元建設事業者への経済波及効果等などがあります。とありました

 確かに、メリットばかりではなくリスクもあると思いますが、そこを精査するのが議会の役割です。

 これからは、市民サービスを税負担を最大限削減しながら効果のあるものを考えていくときには、この「民間活力PPP方式」の導入は重要なことと考えています

 今回は、明確な正しい判断をしたことを伝えなければ、このままのいい加減な発言で終われば、市民の皆さんに間違った疑惑や不信感を与えてしまうと考え、あえて振り戻り再度の調査をし、発言をしました



 

| 管理人 | 16:56 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
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お知らせ
第3定例議会が9月12日より始まります

平成29年度の決算議会ですので、今回は一般質問を止めて、決算個別審査で、しっかりと行われたのか、予算執行について費用対効果の観点から、質疑を細かくしていこうと考えています

「誠実な行動と実行力」
かわはら光男 アドレス
kawahara@ikiiki.org
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