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受け入れられない三つの公約
「消費税の凍結」
 私を始め、2025年に迎える団塊の世代の後期高齢者の突入を控えて必要最小限の社会保障に対する施策について、少子化や待機児童問題への対応について、幼児教育による経済の底上げと格差の縮小を図ることについての施策は、待ったなしのこれからの大きな課題だ

 これらの施策には、大きな財源が必要 
消費税が、適切な公平な税収源と私は考えるがI?

「大企業の利益剰余金の課税」
 大きな問題は、一度法人課税をされた後の積み上げたものに対する課税につき二重課税となる不合理性
しかし、大企業は、内部留保を労働分配率の向上に振り向けるべき、設備投資に振り向けるべき、株主に配当を多くすべし、それを望むのは当り前と思うが、一旦立ち止まって、私も零細企業の端くれと考えれば、在るお金を使いきるには先の見通しが、昔の儲かった時代と違い見込めない
 
 経営者としては、どうしても必要なものにしかお金は使えないのが現状!
今ようやく、あべのミックスで経済が上向きに来ており、恵庭市の市税の収入が好調であり、自主財源も上向いてきている
更に、安定的に経済に力強さを感ずるようになることが、企業の留保金がちまたへと配分されるのが経済の原則だろうと思う

 株主の配当などは、特に企業間の持ち合いで有ったり、外国人投資家へ流失したり、本来の国内循環 ちまたへとは流れ込まないのでは
またまた、海外へ利益を回避させられたら元も子もないのでは?

企業は、現実を知らない政治家や頭は良いが企業経営を知らないボンボンや口先三寸の人たちとは違い、し烈な生死を掛けた従業員の生活を守る戦いに勝ち残ってきた企業覇者は、したたかであり、おいそれとは言いなりにはなりませんぞ!

「ベーシックインカム」
 日本国民誰もが、最低限の生活保障を給付する、言葉を代えていえば、国民すべてが生活保護を受けるということと同意義だ
国民全員に無条件で生活保護並みの所得を給付するにおは、数十兆円が必要だが、どこから持ってくるのか?

 働かなくても生活ができるとすれば、働く人が居なくなるのでは?そうすれば経済はどうの様になるのか?それでも税収はあるのだろうか?
それ以上に快適な生活を求めてもっと働く人はいるかもしれない?
それには、割の良いもっと儲かるもの、自分の能力を活かして頑張る人もいるかもしれない?

 ならば、我々の快適な生活を支えて頂いている下働き、ごみの収集や肉体労働の3Kの仕事は誰が受け持ってくれるのか?
それこそ、日本国憲法に、働くことの美徳や、ご自分で額に汗をして家族を支える姿の後ろを、子どもたちが、次世代の若者が見て感じて育っていただく、そのことが永遠と続くたくましい日本となるもの信じてやまないものとして、しっかりと明記すべきものと考えています。

 


 


| 管理人 | 08:07 | comments (0) | trackback (x) | 雑記 |
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