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総務文教常任委員会
「緑と語らいの広場 複合施設 えにあす」 の民間活力の導入(PPP方式)について、3月開催された総務文教常任委員会で某議員が下記のように質問しました。

 要約しますと、かかる経費について最初に言っていたのは20年間で10億円だったのが、結果的に30年間で27億円。警備費が340万円開館時間の延長で増えた要素はあるが、最初の話と2年間で大きく変わり、議決の手続きの無い中進んでいった。今後PPP方式を進めるときに、こういった形で最初は10億円で出来ますよ。それが結果的に30億円かかりました。となればPPP方式の導入で利益があるのか疑問?と発言されました。

 このことを受けて今回調査をし、今までの審議状況や私が賛成をした根拠や、忘れていたことも再度調査をし、そのことを今回の閉会中の常任委員会で裏付けをもって間違いのない判断を再確認をした発言内容です

 平成28年8月に可能性調査数字から始めて、時系列的に見ていくと維持管理上その時々の必要不可欠な各案件を精査、固められた各種要因の数字を積み上げられ、報告と整合の取れた契約で共用が開始されていることは、今までの各総務文教常任委員会での費用試算の報告で、私が認識していた通りと改めて確認出来ました。
 
 そこで、表の2について、計画時に報告された費用の数字を、契約終了後の固めた共用開始時と同条件にして比較対照の出来るためにした資料であると思うが、それを見ると30年合計では、まだ事業者主体者も決まらない状況の中で計画されたものと殆んど同じような費用総額であり、予算確定時においてもVFMもしっかりと7,2%の数字が生み出され、計画から執行まで間違いのない精査された進捗の報告であったと感じました。

 さて質問ですが、この度、公設公営ではなく、今回採用されたPPP方式の民間活力の導入を図ったことにより、市民へ分かり易い情報を共有するため、単年度では幾らの市税投入の軽減が出来、30年間では幾らの軽減を図ったと市民へ説明出来るのか伺います?


 答弁では、公設公営建設運営で実施したとする金額と、この度のアルファーコートによるPPP方式の民間活力の導入で、市税の投入の軽減額は「単年度で530万円」 「30年間に置き換えると1億6000万円」程の軽減されるものと考えております。とありました

 その他、計算では算定できない市への貢献は、併設する民間事業者による地元雇用、集約した後残った公用地の民間売却で得る固定資産税収入やその後活用される幾多の税を生み出す行為、えにあすを建設した地元建設事業者への経済波及効果等などがあります。とありました

 確かに、メリットばかりではなくリスクもあると思いますが、そこを精査するのが議会の役割です。

 これからは、市民サービスを税負担を最大限削減しながら効果のあるものを考えていくときには、この「民間活力PPP方式」の導入は重要なことと考えています

 今回は、明確な正しい判断をしたことを伝えなければ、このままのいい加減な発言で終われば、市民の皆さんに間違った疑惑や不信感を与えてしまうと考え、あえて振り戻り再度の調査をし、発言をしました



 

| 管理人 | 16:56 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
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