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総務文教常任委員会
昨日の常任委員会で、「親族間の賃貸借契約に係わる住居手当調査」について報告がありました

この件は、札幌市で発覚しました家賃を払ってはいないのに住居手当の不正受給していた、本市に於いての調査状況の報告でした

本市では、207件の住居手当を受給している職員数があり、そのうち貸主(親族間)や2世帯住宅など要件に合致している方は、11名の対象者であると報告がありました

その要件とは
1、別世帯であること
2、別棟住宅であること
3、家賃を支払っていること
4、本人または配偶者の所有でないこと
5、賃貸借契約関係にあること
6、貸主(親族)と扶養関係にないこと

その内、2世帯住宅居住者 3名、家賃支払いの確認書類が領収書のみの方 5名、について再調査を実施し、その後その取扱いについて判断し対処する。との報告がありました

そこで、私は市民の税金を不正に着服は絶対に許せない。返金・返納を確実に求め税の現状回復をすることが正しい道であり、公僕たる公務員が自分を甘えさせるべきではなく適切な処置を求めることの意識は共有している事をベースに3問の質問をしました。

質問
住宅手当の当初の申請の時に、二世帯住宅の認定について確認はしていないのか?

答え
当初には、要件に合致する前提で届け出を受けており、二世帯住宅の要件をはじめ、家賃の支払い状況の確認は、定期的な確認作業はしていませんでした。
これからは、年に一度は要件調査を行い、徹底して不適切な受給に繋がらない体制にしたいと考えます

質問
民間では、親族間の賃貸借契約は支給対象外としているところが多い、3親等の親族間には扶養義務も発生することがあり、支給に対し市民理解が得られないと考えるが如何か?

答え
国家公務員の制度では認められており、本市では不適切とは判断していません。
しかしながら、支給実態、別棟住宅であるかなど、支給要件の確認が充分であったとはいえず今後定期的に確認したい

質問
しかし、大変見えずらい、市民理解をいただく為にも、不正受給の判明の有無にかかわらず、親族間の賃貸借契約を支給対象外とし襟を正すのもひとっと考えるが如何か?

答え
他市に於いても検討を進めていることは承知しています。
住宅手当の支給方法については、今後調査結果や他市の状況を勘案しながら、検討していきたい

私は、この問題は許すことができない不正であり、早急に次第を明らかにし不正住居手当の返納を求めたいと考えています
市民から信頼を得ることが出来なくなれば、まちづくりは成り立ちません

副市長から、3定例議会を目途に報告とありました。
9月・10月となります。早いうちに仔細が明確となれば途中にでも報告するとの話もいただきました
いつまでも後ろ向きの案件に汲々となりません
私も、市民からの信頼回復にしつかりと取り組む所存です

どうぞ、お任せいただき、本市の、未来の姿であります「ガーデンデザインプロジェクト」の推進に、お力をお貸しいただきますようお願いを申し上げます

| 管理人 | 09:18 | comments (0) | trackback (x) | 議会報告::常任委員会報告 |
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お知らせ
第4定例会が12月17日(月)迄行われます

平成31年度の事業に係わる予算や改正などの事柄が話し合われます

どうぞ市民の皆様のご関心を宜しくお願い致します


「誠実な行動と実行力」
かわはら光男 アドレス
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