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総務文教常任委員会、私は委員でないので傍聴者 NO2
 再任用制度が21年から実施すると報告がありました。
平成13年に再任用制度が条例化されており、このたび初めて実施されて行く事になります。

 H21.3月に32名の定年退職者が出、その内の希望者で選考に選ばれた18名が再任用されます。
正職員とし一週間の内4日を延べ31h間勤務し、待遇は1級職で年額190万円となります。

 さて恵庭市の定員適正化計画では、570人を513人まで下げますとあります。
しかし臨時職員は現在349人、それに新めて再任用により18名が加わることになります。定員適正化計画には臨時職員・再任用職員はカウントされていず、またその収入は月収12万~14万で、俗に言うワーキングプアの状態であるようです。
小さな政府を目指すべきであると、私は常に考えていますが、人をここまで抱えなくてはいけないものなのか、とても疑問を感じます。

 65歳の満額年金受給まで働くと言う、国の政策に準拠して行く事、市民要望の増大化の為、専門知識の必要性と市民サービスを満足する為、との理由も理解はできます。しかし恵庭市の市民税収入は80億から78億程度からまだまだ下がろうとしています。
恵庭市の人件費は19年度で52億円です、私は費用対効果の観点からみて収入に対して人件費の比率が高すぎるのではないかと考えます。それは市民サービスが増す事により、成果として市税収入が増えていくという「費用対効果」があるべきという発想です。

 経営学では「一人の所得は高く、総額の人件費は安く」が目標の鉄則です。
行政は違うのでしょうか?この様な事では市民サービスの為の投資的経費は少額で、ほとんどが人件費で消えて行き、何時までたっても何かしようとすると、お金が無い・危機的財政だと述べるだけではないでしょうか?
また今までの上司であった知識のある人が、職場いると組織の活性化は出来る土壌になるでしょうか?
新しい構想で改革をしようとする事に、経験的に先が判っている方が部下にいた場合、足かせになるのではないか?とても危惧を感じます

 今の状況では人件費は40億から45億まで圧縮していかないと、「市民の為の行政」ではなく「行政の為の市民」になり兼ねないと考えています。その為にも、天下りとは費用対効果を表す事の出来ない、ただ存在するだけでぬくぬくと給料を貰える事を総称しており、天下り先ではない専門知識の持った方の組織(俗称「第2市役所」の様な民間組織を想定しています)に、行政業務の一部を外部委託方式を考える事により、小さな政府を目指せるのではないかと真剣に考えています。

| 管理人 | 08:54 | comments (0) | trackback (0) | 雑記 |
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